
■ 時事速報アジア上海便 中国IT市場ナビゲーター
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時事速報2007年7月18日号
日系携帯端末メーカー、相次ぐ撤退
2004年以降、日系端末メーカーや欧州メーカーが中国の携帯端末市場から手を引く動きが目立っている。
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時事速報2007年7月4日号
民族系携帯メーカーの危機
中国では、携帯設備の生産企業は最低3億元の資本金、携帯電話端末の生産企業は最低2億元の資本金が必要と規定されている(「移動通信系統および端末投資項目核准の若干規定」、中国発展和改革委員会(略称:発改委)、2005年2月19日発表)
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時事速報2007年6月20日号
「グーグル中国」の苦戦
6月11日、グーグル中国(中国名:谷歌)が、中国ポータルサイトの最大手「Sina(新浪)」と提携することを北京でリリースした。谷歌と新浪は戦略パートナー関係を締結することによって、検索エンジン(主にウェブページ)はもちろん、ニュースコンテンツとネット広告の面で提携することとなっている。
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時事速報2007年6月6日号
普及期の携帯インターネット
中国インターネット信息センター(CNNIC)は、5月15日に、初の携帯インターネットに関する統計調査リポート「2007年中国WAP発展状況調査報告」を発表した。これまで、PCインターネットの調査統計を行ってきたものの、携帯インターネットのリポートは初めてである。
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時事速報2007年5月23日号
インスタントメッセンジャーの人気
日本では、携帯電話でのメールが普及しており、携帯とPC間でメールのやり取りも可能であるため、PC上のIM(インスタント・メッセンジャー)サービスはそれほど人気がないようだ。
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時事速報2007年5月9日号
IPTVの最新動向(2)
前回、IPTVの全体動向やビジネススキームをお話ししたが、今回は、その最新のサービス内容について見てみよう。
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時事速報2007年4月18日号
IPTVの最新動向(1)
最新の統計発表によると、2006年末までに、チャイナテレコム(CT)は23の都市に、チャイナネットコム(CNC)は21の都市にIPTVの実験サービスを行っており、全国のIPTV(インターネットで配信するテレビ放送)ユーザー数は55万世帯となった。
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時事速報2007年4月4日号
地方中核都市「ユビキタス」に関心
先週末の3月29日(木)から30日(金)にかけて福建省アモイで、「第6回副省級都市信息化交流定例会(中国名では、副省級城市信息化工作聯席会第6次会議)」が開かれた。
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時事速報2007年3月21日号
携帯「株取引」ユーザー、急上昇
2006年から中国株式市場は(1)人民元の持続的な上昇(2)中国の法人税見直しによる減税効果(3)香港上場の優良H株企業が中国本土のA株市場へ回帰-など好材料がそろった。長期間低迷しつづけたどん底から驚異的なスピードで急騰し、07年1月末まで上海および深セン証券取引所で口座開設した個人投資家数が合計8000万人(中国証券監督管理委員会=CSRC=の統計データより)となった(全人口の約6%を占める)。
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時事速報2007年3月7日号
13 億人の身分証確認サービスが開始 インターネットと携帯電話上で
2007年2月、北京国政通網絡科技有限公司(2001年設立、登録資本金2000万元)が中国公安省から依頼を受けて「全国(香港、マカオ、台湾を含まず)公民身分情報検索システム」を構築した。
